2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。
それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。
令和の日本型教育を進めるためにも、是非とも教員免許法の改正の早急な御検討をよろしくお願いいたします。 あわせて、教師となって子供に接するには、その人格、適性も重要な問題でございます。現在、わいせつ教師の問題が後を絶ちません。大臣も、昨年、わいせつ教師をゼロにしたいという思いから法整備まで考えてこられたと伺っております。
そこで、教員免許法の抜本改正に向けたロードマップをお示しして速やかに検討すべきと思いますが、文科省の御見解をお伺いします。
そして、このクラスサイズの引下げ全てが子供の学びと生活にプラスの効果を及ぼすようにするために、教員免許法の抜本改正による多様な知識や経験を持った多様な人材の登用、ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化をどう組み合わせるのかということが最も効果的なことだと思います。その実証研究の活用をしっかりと考えるべきだと思っております。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正法案の附則第三条の規定を踏まえまして、払底する小学校教員の確保とともに、様々な経験や学びを重ねた人材、この方々が教壇に立つようにできるようにするためには、教員免許法の抜本的な見直し、そして、教員の兼職、兼業、クロスアポイントメントなどの勤務の在り方の改善を一体的に行う必要があると思います。
しかし、今回、十二月二十五日、今国会への免許法の提出を断念すると言った大臣も、教員免許法改正の提案を断念する表明で、諦めたわけではないということをおっしゃっております。 しかし、この取組は続けるといっても、この問題はまさに喫緊の課題で、すぐにやらなければなりません。先ほどの議論を聞いていてもそうですけれども、医師法の話もございました。
中身についてはちょっと詳しく承知していないんですけれども、先ほどお話がありましたように、学校の教員のみならず、子供たちと接する機会のある職業の人たちが結果としてそういう犯罪を犯してしまうとするならば、教員免許法だけを改正したとしてもこれは解決にならないというのは御指摘のとおりだと思います。
まず初めに、私はこれまで、一年前から、昨年の十月三十日、そして本年の三月六日に、二度にわたって、わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について取り上げてまいりました。文科省は次の通常国会にわいせつ教師を教壇に立たせないための教員免許法改正案を提出する予定と伺っております。
萩生田大臣、大臣お聞きのとおり、教え子に対するわいせつ行為という決してあってはならないことが年々増加しているのは、現在の教員免許法に大きく二つの欠陥があるからにほかならないと思います。
次に、ちょっと質問の順番をかえさせていただきまして、わいせつ行為を行った教師を二度と教壇に立たせない、教員免許法の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○浮島委員 私は、一人の政治家としても、本来であれば、この通常国会に、内閣として教員免許法改正を提出してもおかしくないぐらいの喫緊の課題だと思っているところでございます。そこで、今の浅田局長の答弁に私は非常に不満があります。
今後、中教審の議論を踏まえながら、義務標準法や教員免許法、教育課程のあり方を含めた検討を行い、御指摘の、各小学校における創意工夫を生かした低中学年の教育課程の重点化や小学校高学年における教科担任制の導入に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
この問題に関連して、教育評論家の尾木直樹氏は、ハラスメントの加害教師が二度と教壇に立てないように、教員免許法を改正すべきだと指摘しています。 私はそこまでは申しませんが、教員免許法についてはかねてから指摘していることがあります。いわゆるわいせつ教員の問題であります。わいせつ教員、特に、わいせつ行為を繰り返す教員による教え子への性犯罪が後を絶ちません。
例えば、現在の教員免許法では、禁錮以上に処されたり、あるいは懲戒免職、分限免職を受けたりしなければ免許が失効しないため、全国の学校で直ちに教壇に立たせない措置が講じられません。また、懲戒免職、分限免職により免許が喪失してしまったとしても、三年後に再び都道府県教育委員会に申請すれば許可が授与されることになっています。
教員免許法を改正して、日本語科、これを設置する必要があると私は思います。 ちなみに、私は国語の教員でありますが、日本語を指導するにおいては、十分な技術は残念ながら持ち合わせておりません。
それでは、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、まず、認定こども園法、教員免許法の関係のことについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。 保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。
○馳委員 少なくとも、定数改善とおっしゃった以上は、義務標準法の改正や教員免許法の改正など、必要な制度改正を要するものと思います。当然、見込まれる効果、そしてそのためのエビデンスなども持って、文科省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今後は小学校の教員免許法を改正して、そして大学での小学英語の関連授業を必修化、来年からするということなんですけれども、この必修化してその授業を受けた生徒さんが現場に帰ってこられるのにやっぱりまた数年掛かると、二〇二〇年には間に合わない。ですので、新課程で免許を取った教員の皆さんが現場で英語を教えられるようになるまで、やはりその代替措置というものは当然要るかと思います。
○今井絵理子君 先ほど大臣の御答弁の中にありましたように、教員免許法附則第十六項の廃止を見据えというお言葉がありました。この件に関しても前回発言させていただきましたが、平成二十七年十二月の中教審では、子供一人一人の障害に応じた適切な指導が求められることなどにより、これまで以上に専門性が求められているという旨が答申されております。
また、教員免許法改正案について、これまでの教科、教職、教科又は教職という区分を取り払うとしています。教科と教科の指導法を統合するなど、これまでより教科の指導法についての科目を中心にしていく見直しのイメージを持っているようですが、学問的、専門的な教科に関する知識を身に付けなければ、子供たちに教科の面白さや学ぶ楽しさを伝えることはできません。
それはどういうことかというと、養成の段階、採用の段階、そして初任者研修を含めた教員の資質向上のための研修のあり方、また教員免許法に基づく免許更新のあり方、これを一体的な哲学として考えた上で、制度改正を通じて教職員の資質向上を図ることこそが意味のある投資ではないか、こういうことで取り組んでいるということをお伝えさせていただきたいと思います。
しかし、それから六カ月が経過して、その間、九月六日の東京読売新聞によりますと、長野県松本市にある才教学園の校長が、二〇〇五年の開校時から無資格授業を行わせるなど、教員免許法に違反した教員配置を主導し、県警も捜査している事件に発展しております。
検討ということで大臣の方から御答弁いただいたので、これは私の方であえて聞き直すことなく、検討イコール調査をしていただけるという前提に立って申し上げますけれども、これは本当に、私も教職課程の中で教員免許法なんというのはやっていないんですね。大学で履修していないんですよ。ですから、学校長から、あなたは社会だけれども、体育をやりなさい、数学をやりなさいと言われれば、やるんですよ。
それから、三つ目が教員免許法の改正です。 十年に一遍学校の先生の免許を更新制にしようと、こういう話なんですが、何かもう既にこれはやめようとか改正しようとか、いろいろな話が出ているようですが、この教員免許法の改正について大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
その中で、これはそもそも今の、例えば標準法にしても、あるいは教員免許の在り方にしても、例えば教員免許法というのは昭和二十四年にできた法律でありますし、標準法は昭和三十三年、幼稚園の設置基準は昭和三十一年でございます。
この教員免許法というのは昭和二十四年にできたわけですね。そのときの趣旨説明は、法案の趣旨説明は、免許の授与権者についてだと、第四点は、これは趣旨説明者が言っているんですけど。旧制度、戦前やね、これは旧制の中学、高校は文部大臣だったと。
○水岡俊一君 局長、局長もよく覚えておられると思うんですが、教員免許法の法案成立のときに附帯決議が付いて、多様な講習内容や講習方法、あるいは受講者のニーズを反映するんだと、こういうことが決議の中に盛り込まれたというわけですが、今そういった方向に向かっていますというお答えであったろうかと思いますが、私が聞いたのは、実際に今の百一校の試行の状態で、宮崎県はゼロ、あるいは多くの県で一校、大阪でも一校なんていう